| ■ 日本会議ブックレット |
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新版 外国人の参政権問題Q&A 地方参政権付与も憲法違反 百地 章 (日本大学法学部教授)/著 外国人参政権の付与問題は、平成12、13年頃をピークに、自民党内でも盛んに議論されたことがある。しかし、「外国人参政権は憲法違反であって、たとえ地方選挙権であれ付与できない」との意見が党内で大勢を占めるようになり、以後「すでに終わった問題」と考えられてきた。 ところが、民主党政権は、しきりにこの法案の提出を進めようとしている。なぜ、外国人参政権の付与は問題なのか、Q&A形式でわかりやすく解説。 *関連ブックレット 『人権擁護法と言論の危機』 百地 章/著
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| 定価 税込550円 (本体524円) ISBN 978-4-944219-88-9 判型・頁数 A5判・48頁 発売 2009年11月 |
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| <品切れ・重版未定> | ||
| →改版 『改訂版 外国人の参政権問題Q&A』をご利用下さい。 | ||
| ※本書のご注文・お問合せは 日本会議書籍販売コーナー 03-5428-3723 までお願いします。
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| 主な内容>> | はしがき (1)外国人への参政権付与は憲法違反 Q1 永住外国人は税金を払っているのですから、地方参政権くらい認めるべきではありませんか? Q2 参政権は人権、つまり「国家以前の権利」ですから、外国人にも保証されるべきではありませんか? Q3 地方参政権、それも選挙権に限定するならば認めてもよいのでは? Q4 日常生活に関わるサーヴィス事務に意見を反映させるためでも、選挙権は認められないのですか? Q5 少数の永住外国人に選挙権を付与したとしても、政治に対する影響力など取るに足らないと思うのですが? Q6 最高裁は永住外国人に対し、地方自治体レベルでの選挙権付与を認めたのではなかったですか? (2)「外国人への参政権付与は世界の流れ」というのは誤り Q7 外国人に参政権を認めている国は多いのではありませんか? Q8 ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するために、憲法を改正したのはなぜですか? (3)在日韓国人問題としての外国人参政権 Q9 永住外国人への参政権付与の問題は、在日韓国・朝鮮人問題だといわれていますが? Q10 在日韓国・朝鮮人は日本人と同様の生活をしています。地方参政権ぐらい認めてあげてはどうでしょうか? Q11 在日韓国・朝鮮人に対する差別解消のためにも、地方参政権を与えてはどうでしょうか? Q12 朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、地方参政権くらい認めてあげるべきではないでしょうか? Q13 戦後、在日韓国人の人々は日本国政府によって「日本国籍」を剥奪されたのではありませんか? Q14 韓国では永住外国人に地方参政権を認めています。相互主義の立場から日本もこれを認めるべきではありませんか? Q15 選挙にもいけない在日韓国人の人達がかわいそうです。 Q16 民団(在日本大韓民国団)の人々や民主党、公明党などはなぜそれほど参政権問題にこだわるのですか? (4)正しい解決方法とは? Q17 外国人参政権問題を解決するためには、どうすればよいのでしょうか? Q18 在日韓国・朝鮮人(特別永住者)の人々に対しては、「特例帰化制度」を認めてあげてはどうでしょう? Q19 問題解決の方法として、二重国籍を採用すべしとの主張は? Q20 そもそも「国籍」とはいかなるものでしょうか? 関連資料 @最高裁第三小法廷判決 A地域別分布状況 B諸外国における外国人参政権 |
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