■　日本会議ブックレット
		戦後教育を歪めたＧＨＱ主導の教育基本法 国会議論の焦点「国を愛する心」「宗教的情操」「教育に対する国の責任」を問う 椛島有三・江崎道朗／著 現行教育基本法の制定過程をつぶさに調査した結果、浮かびあがってきたのは、日本側とＧＨＱとの間におかれた「連絡委員会」の存在だった。あたかも日本側が独自に取り組んできたかのように装いながら、ＧＨＱの意向を反映させるリモートコントロールの役割を果たしたこの委員会は、“Steering Committee”（舵取り委員会）と呼ばれていた。与党改正案は、果たして戦後教育の歪みを克服するものといえるのか。 関連図書→教育激変―新教育基本法案がめざす｢家庭｣｢学校｣｢日本｣の10年後 今、なぜ教育基本法の改正なのか…現行教育基本法の問題点
定価　税込420円 (本体400円) ISBN　4-944219-44-X 判型・頁数　Ａ５判・48頁 発売　2006年8月
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主な内容＞＞	第一章　教育基本法「自主制定論」の虚妄 　いまなお文部科学省を呪縛する米国教育使節団『報告書』 …日本会議事務総長　椛島有三 　教育基本法は日本人が独自に制定したのか 　四大指令によって解体された日本の教育 　ＧＨＱの間接支配の象徴「舵取り委員会」 　コントロールされていた教育刷新委員会 　「愛国心」を否定してきた「個人の尊厳」規定 　「国を愛する態度」ではなぜ不十分なのか 　「宗教的情操の涵養」を否定している第九条 　価値観混乱を示す「いただきます」論争 　「国家の責任と権限」の分散――教育基本法第十条 　占領政策を克服する教育基本法改正を 第二章　教育基本法の理念はＧＨＱの密室介入の産物だった 　「愛国心なき個性尊重」も「両性の特性に配慮しない男女共学」も「不当な支配」もＧＨＱによって押し付けられたものだった …日本会議専任研究員　江崎道朗 　国家の独立が問われている 　自主的な教育改革を否定したＧＨＱ 　リモート・コントロール 　第一の介入――「愛国心」の排除 　「不当な支配」もＣＩＥが強制 　「伝統を尊重して」も「宗教的情操」も削除 　「舵取り委員会記録」が示すＧＨＱの介入 　「属国の悲しみ」を克服せよ