下村博文ほか　教育激変―新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後


		教育激変新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後教育基本法改正促進委員会・起草委員会／編下村博文ほか／著戦後61年目にして初めて改正される教育基本法。その改正によって、世界に通用する日本人の育成、宗教、伝統・文化の尊重といった学校教育の内容だけでなく、子育てと保育行政、学校と家庭の関係、教育費、学校選択の拡大、多様な職業へのアクセス、地域活動への子供の係わり方など、身近な問題も大きく変わることとなる。下村博文　刊行に寄せて今、なぜ教育基本法改正なのか…現行法と指摘される問題点関連図書→戦後教育を歪めたＧＨＱ主導の教育法
定価　税込1260円 (本体1200円) ISBN　4-944219-42-3 判型・頁数　四六判・178頁発売　2006年4月29日

主な内容＞＞	発刊によせて … 「日本の教育改革」有識者懇談会会長　西澤潤一まえがき … 教育基本法改正促進委員会委員長　亀井郁夫第一章　国際的視野から見た「日本」の価値－なぜ「伝統・文化の尊重」と「愛国心」なのか　《高市早苗、古川禎久、古屋圭司、松原仁》　世界に対して「日本」は大きな貢献ができる　ＧＨＱによって削除された「伝統の尊重」という教育理念　「国家があっての自分」を自覚することが「愛国心」　「公民教育」のモデルとしての消防団　日本人の精神復興運動としての「環境教育」　新教育基本法制定が新憲法制定に与える影響第二章　感謝する心を支える日本的感性－なぜ「道徳性の育成」と「宗教的情操の涵養」なのか　《ありむら治子、岩屋毅、山谷えり子、鷲尾英一郎》　「公」と「私」とのバランスをとる伝統的価値観　道徳の根幹を支える「もったいない」という日本的感性　「宗教教育」を排除してきた戦後教育の罪　「宗教教育」では何をどう教えるのか　「日本的感性」の尊重と靖国神社問題第三章　親は人生最初の教師、家庭は教育の原点－地域の中で「家庭教育」「幼児教育」をいかに支援するか　《後藤博子、西川京子、萩生田光一》　小学生に「性交」教育は必要か　家族解体を目指すジェンダー・フリー政策の恐ろしさ　子供にとって「親は人生最初の教師」　「幼児教育」はあくまで「家庭教育」の補完的位置付けに　地域社会の一員としての自覚を深める「生涯学習」　重要だが脚光を浴びていない職業を守るための「職業教育」第四章　親や地域との連携を深める学校と教員－教育を受ける側の立場に立って制度改革をいかに進めるか　《亀井郁夫、下村博文、中川義雄、笠ひろふみ》　機能不全に陥っている我が国の教育行政システム　「不当な支配」という文言が「丸投げ」行政を生んできた　「事前規制型」から、評価と情報公開を主とした「事後チェック型」へ　「適切な指導と評価」を行いつつ教員に「適正な待遇」を　義務教育の無償化と私学の振興によって、より多様な選択肢を教育基本法改正促進委員会「新教育基本法案」あとがき … 教育基本法改正促進委員会・起草委員会委員長　下村博文

【教育基本法改正促進委員会】　平成16年2月に結成された超党派の国会議員連盟。最高顧問には森喜朗前内閣総理大臣（自由民主党）と西岡武夫元文部大臣(民主党)が、委員長には亀井郁夫前参議院文教科学委員会委員長がそれぞれ就任。平成18年2月現在、全国会議員の過半数を超える378名が加盟。この議連のもとに「起草委員会」(委員長、下村博文前文部科学大臣政務官)が設置され、このほど政府案とは別に独自の「新教育基本法案」を作成した。


		教育激変新教育基本法案がめざす「家庭」「学校」「日本」の10年後教育基本法改正促進委員会・起草委員会／編下村博文ほか／著戦後61年目にして初めて改正される教育基本法。その改正によって、世界に通用する日本人の育成、宗教、伝統・文化の尊重といった学校教育の内容だけでなく、子育てと保育行政、学校と家庭の関係、教育費、学校選択の拡大、多様な職業へのアクセス、地域活動への子供の係わり方など、身近な問題も大きく変わることとなる。下村博文　刊行に寄せて今、なぜ教育基本法改正なのか…現行法と指摘される問題点関連図書→戦後教育を歪めたＧＨＱ主導の教育法
定価　税込1260円 (本体1200円) ISBN　4-944219-42-3 判型・頁数　四六判・178頁発売　2006年4月29日

主な内容＞＞	発刊によせて … 「日本の教育改革」有識者懇談会会長　西澤潤一まえがき … 教育基本法改正促進委員会委員長　亀井郁夫第一章　国際的視野から見た「日本」の価値－なぜ「伝統・文化の尊重」と「愛国心」なのか　《高市早苗、古川禎久、古屋圭司、松原仁》　世界に対して「日本」は大きな貢献ができる　ＧＨＱによって削除された「伝統の尊重」という教育理念　「国家があっての自分」を自覚することが「愛国心」　「公民教育」のモデルとしての消防団　日本人の精神復興運動としての「環境教育」　新教育基本法制定が新憲法制定に与える影響第二章　感謝する心を支える日本的感性－なぜ「道徳性の育成」と「宗教的情操の涵養」なのか　《ありむら治子、岩屋毅、山谷えり子、鷲尾英一郎》　「公」と「私」とのバランスをとる伝統的価値観　道徳の根幹を支える「もったいない」という日本的感性　「宗教教育」を排除してきた戦後教育の罪　「宗教教育」では何をどう教えるのか　「日本的感性」の尊重と靖国神社問題第三章　親は人生最初の教師、家庭は教育の原点－地域の中で「家庭教育」「幼児教育」をいかに支援するか　《後藤博子、西川京子、萩生田光一》　小学生に「性交」教育は必要か　家族解体を目指すジェンダー・フリー政策の恐ろしさ　子供にとって「親は人生最初の教師」　「幼児教育」はあくまで「家庭教育」の補完的位置付けに　地域社会の一員としての自覚を深める「生涯学習」　重要だが脚光を浴びていない職業を守るための「職業教育」第四章　親や地域との連携を深める学校と教員－教育を受ける側の立場に立って制度改革をいかに進めるか　《亀井郁夫、下村博文、中川義雄、笠ひろふみ》　機能不全に陥っている我が国の教育行政システム　「不当な支配」という文言が「丸投げ」行政を生んできた　「事前規制型」から、評価と情報公開を主とした「事後チェック型」へ　「適切な指導と評価」を行いつつ教員に「適正な待遇」を　義務教育の無償化と私学の振興によって、より多様な選択肢を教育基本法改正促進委員会「新教育基本法案」あとがき … 教育基本法改正促進委員会・起草委員会委員長　下村博文

【教育基本法改正促進委員会】　平成16年2月に結成された超党派の国会議員連盟。最高顧問には森喜朗前内閣総理大臣（自由民主党）と西岡武夫元文部大臣(民主党)が、委員長には亀井郁夫前参議院文教科学委員会委員長がそれぞれ就任。平成18年2月現在、全国会議員の過半数を超える378名が加盟。この議連のもとに「起草委員会」(委員長、下村博文前文部科学大臣政務官)が設置され、このほど政府案とは別に独自の「新教育基本法案」を作成した。